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フジの丸儲け商法


最近では芸能人のツィッター書き込みから端を発したフジに対する嫌韓流デモまでおこっている。これはまちがいなく、テレビ局にとっての受難の時代幕開けだろう。そもそもネット上でささやかれている韓流ブームとフジの関係はなんなのだろうか?

まず、テレビ局の副業について注目したい。報道によると、フジテレビは映画や音楽事業に参入したり、新社屋を建ててテナントを募る不動産賃貸業に乗り出したり、自社敷地内でテーマパークを催したりと、手当たり次第に業態を広げてきたようだ。

この「放送外収入」がいまやテレビ各社の収益を支えているのは明白だ。

例えば、テレビ通販だけで、日本テレビ108億円、TBS96億円、テレビ朝日85億円、フジテレビ82億円を売り上げる。深夜のテレビショッピングが大好きな私でもさすがにここまで大きなお金がテレビ通販で作られているとは考えていなかった。

他にも、不動産事業の稼ぎ頭はTBSで163億円や文化事業と銘打って、各局が競って開く美術展も儲かるようだ。「大哺乳類展」「ゴッホ展」などを主催したTBSに転がり込んだ催事事業収入は32億にも上るというのだから、もはや何が本業で何が副業なのか言い切れない状況だ。お金儲けに走るテレビ局の実態を視聴者はどれだけ気づいているのだろうか。たしかに、テレビ局主催の美術展はよく目にする。それもそのはず、かなり儲かっているのだ。

さらに楽してもうけられると評判なのが、社屋敷地内で催すテーマパークのイベントだ。フジテレビの「お台場合衆国2010」は、来場者数と入場料から計算すれば、53億円を売り上げたことになるらしい。個人的には行ったことはないし行ってみたいとも思わないのだが、自分のすきなタレントが出演したり告知をしていると、子供たちにとっては人気のイベントになるだろう。

「民間企業なのだからどんな商売をしても勝手だろう」と考えてしまえばそれまでだが、公共の電波を使って知らぬ間に自社のイベントを宣伝告知し放題しているのだ。他の民間企業が同じようなCMを作るのとはわけがちがう。

出資映画や主催イベントの告知が自局の番組で繰り返し放送される。また自局番組のDVD発売を知らせる番組内宣伝や、社屋や自前の住宅展示場からの中継など、電波がテレビ局によって“私的流用”されている実態は目に余る。視聴者がテレビ局の副業のために情報に踊らされるようなことがあってはいけない。

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