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月別アーカイブ: 7月, 2011

ノルウェーの世界一豪華な刑務所


報道によると、ノルウェー連続テロ事件のアンネシュ・ブレイビク容疑者が判決を受けた後、昨年、開所した世界一豪華で最も人道的と評価されるオスロ近郊の刑務所に収容される予定だと言記事にそえられた写真をみると、確かにとてもきれいでまるでワンルームマンションのような作りだ。

さらにノルウェーには死刑制度や終身刑が存在しない。「人権への配慮」を基に建設されたこの新刑務所には現在、殺人犯など重大犯罪の受刑囚が収容されているというが、被害者家族は加害者の更生施設がこのような豪華な作りだと知ってどのように思うのだろうか。

受刑者用の室内にはなんと液晶テレビやシャワー室、机なども取り付けられている。窓に鉄格子はなく、共同の台所や談話室もあり、英紙デーリー・メール紙の記者は「学生寮よりもきれい」と語っているがまさにそのとおりである。

刑務所内にはさらに、受刑囚が散歩できる広大な庭や礼拝所のほか、ロッククライミング用の壁や、職業訓練用などの音楽スタジオも備え付けられているそうだ。

たくさんの罪なき人々の命を奪った容疑者、彼への処罰がこの部屋で数年過ごすことのみだとすれば、日本人的感覚で考えるとあまりにも甘い処分だといえよう。

ユッケ事件、放射線汚染牛で苦しい焼肉店


2011年、大震災後の自粛ムードで苦しむ外食産業の中で、特に焼き肉店にとって苦しい苦しい受難の年となった。

死亡者が発生したユッケ食中毒事件のあおりを受け、6月の売り上げが前年同月比で2割近くダウン。今月も放射線セシウム牛問題で客足が遠のき、業界全体で一段と業績悪化に一段と拍車がかかっている。全国区の有名チェーンを中心に各焼き肉店では、頭を抱えている。

日本フードサービス協会が25日発表した6月の外食売上高は、前年同月比0・2%減と4カ月連続の前年割れとなった、と報道があった。パブ・居酒屋やファストフードなどは震災後の落ち込み幅を縮小し、やっと立ち直りつつある。一方で、焼き肉店の売り上げは、同17・3%減と未だ大幅下落をしている。客数も同18・4%と大きく減った。

ちなみに、焼き肉を含むファミリーレストランの売上高は、全体で0・8%増とプラスを確保している。

「洋風」「和風」「中華」の各業態別売上高はそれぞれ1~4%増と堅調だっただけに、焼き肉店の不振が足を引っ張る構図が鮮明となった。焼肉店離れした消費者が他のファミリーレストランに流れているのは確実だろう。

さらに、今回発表された6月の調査結果はセシウム牛問題は織り込まれていない。「高級和牛取り扱いの店舗では衛生面の安全性も高いため、ユッケ事件の影響はあまりなかった。ところが放射性物質の関連ではブランド牛も問題視され、高級店も苦しい」(業界関係者)と、焼き肉店では大ピンチだ。

安値で美味しいお肉を楽しむことが出来る日本の焼肉店がこのままでは多数倒産してしまうこともありえる。

暑い夏、炭酸飲料が大人気


節電の夏、今年の夏は今までとは大きく違う現象が、飲料市場で発生している、と報道されている。

主にあげられる、環境変化としては、「例年よりも梅雨明けが早い」「原発事故の影響による節電」というキーワードがある。昨年は猛暑だったが、今年も昨年と同様に、いや節電によって体感気温では昨年以上の猛暑となることが見込まれるため、飲料メーカーにとっては大きな追い風になると予想されている。

大震災で大きく飲料の売り上げは落ちたもののその後の推移を確認すると、月を追うごとに回復しており、6月にはほぼ前年並みの水準となった。ちなみにアイスクリームも順調に売り上げを伸ばしているそうだ。

とくに売り上げをグングン伸ばしているのが炭酸飲料だ。昨年まで人気の商品だった紅茶と対照的に、炭酸飲料は新商品が大量に投入され、大きく売り上げが伸びている。報道によると、新商品の例としては日本コカ・コーラ『メローイエロー』、ハウスウェルネスフーズ『C1000リフレッシュタイムスパークリング ゼロ』などが挙げられるだろう。暑い夏に、炭酸飲料ですっきりしたい、また気分を高めたいという人が増えたのだろうか。売り場でも炭酸飲料が目のつきやすい場所に移動されている。

とはいっても、紅茶飲料が完全に消費者ニーズから離れてしまったわけではない。サントリーが7月12日に発売した『リプトン オレンジリフレッシャー』は久しぶりの目玉新商品である。これが販売好調なら、紅茶飲料の売り上げも再び伸ばすことができるだろう。

だが、迎え撃つ炭酸飲料にも、花王『ヘルシアスパークリングクリアグレープ』という大型新商品が控えている。テレビCMも大量に投下されることから大きな売り上げが見込め、炭酸飲料全体の売り上げも伸びると予想できる。炭酸飲料が今年のヒット商品となることは間違いない。

夏なのに・・・さっそく「冬の」節電商戦


都内では毎日のように30度を超えていますが、ユニクロではさっそく冬の定番商品を発売と驚きのニュースだ。

ユニクロが今月発売したのはあったか下着で有名なヒートテック。冬場に便利なユニクロ冬の人気商品で、なんと8000万枚を昨年は売上げましたが、今年は3週間早い投入となりました, とヤフーニュースでは伝えている。

「ちょっと早めに用意した方がいいかなとは思っています」(買い物客)

「秋冬の暖房の節電などで皆さまの役に立てばと思っています。今なら色・サイズとも全てそろっていて豊富な中から選んでいただけるので、お客さまにゆっくりご覧いただける」(ユニクロ銀座店・中村裕子さん)

売り場では節電意識の高い買い物客が早くもまとめ買いする姿もみられました。

一方、新潟県のとある工場では、休む押し間もなく増産態勢に入っている商品がある。扇風機かとおもいきやそれは石油ストーブです。工場では派遣社員やパートを増やして対応しているものの、点火のチェックをしている従業員はさすがに暑いにちがいない。

「(増産態勢には)6月の上旬から例年より2~3か月早く入っている。節電へのお客さまの意識が高まったためだと考えている」(今町コロナ・高橋俊雄工場長)

この工場では、すでに去年の1.5倍近い注文が入っているというから驚きです。さらにこうした動きは石油ストーブだけではありません。ほかにも急ピッチで生産が進むのは、湯たんぽです。

「5月ごろから夏の節電対策を飛び越して商談が増えている。節電暖房の商品としては湯たんぽは欠かせない商品」(タンゲ化学工業・丹下明則社長)

通常、年間70万個の湯たんぽを生産しているといいますが、今年の冬に向けてラインをフル稼働させています。

「去年に比べ1.5~2倍の売り上げになりそうだと聞いている」(タンゲ化学工業・丹下明則社長)

さらに、こんな商品の注文も増えているといいます。

「こちら大判の大きなブランケットになっているんですが、まず前に袖がついていますので、そのまま前から袖を通していただきまして、このように全身すっぽり大きなブランケットにくるまることができます」(株式会社カルジック・渡辺一功取締役)

袖が付いた特大のフリース生地のブランケット、その名も“スランケット”。これはアメリカでも有名だが、自宅でくつろぐ時や肌寒い場所でのデスクワークでも、羽織るだけで暖かい。

「昨年は約6万枚の販売実績があるが、今年は約2倍の10万枚強を見込んでいる」(株式会社カルジック・渡辺一功取締役)

東日本大震災の影響でこの夏は全国で節電への意識が高まっていますが、この冬も電力不足は避けられない見込みとなっています。まだまだ始まったばかりの夏、早くも冬にむけた節電商戦が始まっています。

「なでしこスーツ」一般販売決定


女子サッカーW杯優勝を果たした「なでしこジャパン」が、会見やテレビ出演で着ている「お揃い」のスーツが話題を呼んでいる。反響の大きさも手伝って、製作を手がけたワールド(神戸市)は急遽一般への販売を決定したと報じられた。

「なでしこスーツ」は紺のジャケットとパンツに、長袖・半袖2種類のシャツ、そしてサッカーボールを意識した幾何学模様のスカーフの4点セットでとってもおしゃれ。スーツの上下には、なでしこたちをスマートに見せる細いストライプが入っているのでなでしこたちにも人気だ。報道によると一見シンプルなスーツだが、そこにはなでしこジャパンの活躍を支えた工夫が盛り込まれている。

■長旅でも疲れないストレッチ素材

なでしこスーツが作られたのは、2010年2月。代表チームの要望を聞きながら、同社のキャリア女性向けブランド「アンタイトル」の女性社員がデザインを手がけたそうだ。なでしこ一人ひとりの体型に合わせて仕立てられたもので、選手に1着ずつ支給され、彼女たちがWカップでも着ていた。

なでしこたちは世界各地を転戦しなくてはいけないため、着やすさ、使いやすさを追求した作りとなっている。移動中も疲れにくいようストレッチ素材を採用し、ウォッシャブル加工のため洗濯も手軽。長旅の後でもすぐ人前に出られるよう、しわになりにくい処理も施したとアンタイトルの社員は答えている。

<格安航空ピーチ>CAの公募倍率なんと驚きの21倍


関西国際空港を拠点にする格安航空会社(LCC)「ピーチ・アビエーション」が客室乗務員(CA)1期生の公募を締め切った。

報道によると、当初ホームページ上で事前登録した3925人のうち、全国から1909人が応募書類を提出したというのだから驚きだ。

今まで長らくなかった関西での客室乗務員募集で、副業や通学も認める驚きの方針で、寛容な年齢経験不問ということもあり、最終的な倍率は非常に高い約21倍となった。記者会見に詰めかけた報道陣に対して、井上慎一社長は「多くの方に関心を持っていただき大変ありがたい。社員総出で面接したい」と話しているそうだ。

今年2月に国内初の格安航空として全日空などが設立したピーチ社は現在社員はたった60人。5月に本社を東京の全日空本社から関西空港に移したのも記憶に新しい。客室乗務員に副業や通学も認める方針は非常に異例で「学生の乗務員が誕生するかも。LCCとして、従来の航空会社ではできなかった多様な働き方を実現したい」としている。学生のアルバイトで客室乗務員が勤まるのかという疑問もあるが、そこは格安航空会社、人件費を抑えたいのだろうか。どちらにせよ、かわいいピンクの制服と若い学生CAさんは利用客にも人気になることは間違いないだろう。

めでたく採用された90人は来年3月に運航を開始する新千歳、福岡線に乗務する予定となっている。

ゲオ役員にインサイダー疑惑 


東証・名証1部上場のDVDレンタル最大手「ゲオ」の取締役会が、子会社の株式を大量売却し連結対象外とする協議を進めていたさなかの昨年、男性取締役(53)が所有していた自社株280株(2千数百万円)を売却していたことが分かったとヤフーニュースが報じた。調べればすぐに分かるような状況で、なぜこの男性取締役が株式の大量売却を強行したのかに注目が集まりそうだ。

ゲオ社内で売却許可を申請したが、「インサイダー取引に当たる可能性がある」として不許可になった直後に無断で売却していたというのだから驚きだ。

報道によると、同社は21日、臨時取締役会を開き、男性取締役の辞任勧告を決議した。1部上場会社の役員によるインサイダー取引疑惑は非常に異例で、同社は証券取引等監視委員会に報告するとしている。

ゲオは今年2月、67%の株式を保有していた不動産会社「ゲオエステート」(名古屋市、名証セントレックス上場)の保有株式の約半数を売却し、連結決算の対象から外した。

報道によると、エステート株の売却交渉を進めていた昨年11月上旬、男性取締役が自社株売却を申請した。森原哲也社長は「エステート社の件を協議中で、インサイダー取引の恐れがある」との理由で不許可を通告したが、男性取締役は11月中旬、指示を無視して売却していた。今月、男性は取締役会で売却を認めたという。

ゲオは、全国にDVDレンタル約1100店やリサイクル店「セカンドストリート」、ボウリング場などを展開する起業で、好立地の店舗経営、安値のサービスが特徴だ。


地デジ特需は存在するのか?


24日の地上デジタル放送への完全移行(岩手、宮城、福島の3県除く)があと3日に迫り、薄型テレビが“特需”に沸いている。

Xデーを目前に控え、都内の家電量販店ではテレビ売り場の在庫が一掃され、品薄状態が続いていると報じられた。

ただ、地デジ対応テレビ単価下落は依然として続いており、販売店にとってうまみは少ない。家電メーカーにとっても出荷数の増加が利益に直接結び付かず、「いくら作ってももうからない」(電機大手)状態に陥っているという。

地デジ完全移行直前の3連休となった今月16~18日。テレビ売り場は最後の駆け込み客で盛況を極めた。

ビックカメラ有楽町店は店内に整理券を発行する機械を設置。「6月の週末は100人待ちになることもあった」(販売員)というから驚きだ。3連休中も他フロアの販売員やメーカー担当者らが応援に駆けつけ、総動員で接客にあたった。

薄型テレビは「国内メーカーの製品で32型以上でほとんど在庫がない」(同)ため、中国メーカーの製品を輸入までして需要に応えようとしている。それでも多くの製品の納品が地デジ完全化後の8月以降にずれ込んでしまい、代わりに持ち帰り可能な小型テレビが好評だったという。

この状況をうけて、量販店、メーカーはというと、実は販売数にくらべ利幅は決して大きくない。今年に入り、テレビの価格下落が加速しているからだ。

調査会社BCNによると、「売れ筋の30型台は4月に入ってから平均単価が5万円前後まで下がった。」

消費者にとってはうれしい限りのこの価格競争もメーカーには大打撃を与えている。国内シェア首位のシャープは2010年度、テレビ事業で何とか黒字を死守したものの、片山幹雄社長が「勝っても赤字の市場では戦わない」と言い切るように、もはや大きな収益事業とは位置付けていない。

ソニーも深刻で、テレビ事業は04年度から7年連続で赤字を計上。今期も東日本大震災の影響などで黒字転換は厳しいと見込む。パナソニックも、10年度のテレビ販売台数は2023万台と過去最高を記録したが、テレビ事業は3年連続で赤字だった。苦しい台所事情は海外メーカーも共通で、韓国サムスン電子、同LG電子の「世界2強」ですらテレビ事業は赤字だ。

地デジ化終了後、メーカーにとってはさらに厳しい状況が待っていると予測されている。

ダイハツが新低燃費技術を発表


ダイハツ工業は19日、今年9月に発売予定の新型軽自動車に導入する低燃費技術「e:S(イース)」の概要を発表した。

燃焼効率を高めた新エンジンの採用などで、従来の「10・15モード」よりも厳しい新燃費基準「JC08モード」で、なんとガソリン1リットル当たり30キロの走行距離を達成する見通しだと報道された。
この新型モデルは最も安いタイプで80万円を切る設定にする予定。低燃費と低価格の両立により、エコカーとして台頭するハイブリッド車などに対抗し、経済性を重視する消費者の取り込みを図るというのだから興味深い。

同技術搭載の新型車は10・15モードでも1リットル当たりの走行距離がなんと32キロにも達する見込みで、ガソリン車では最高レベルの燃費性能を持つことになる。高騰するガソリン価格を考えるととてもお買い得な車体価格で9月の発売開始後、人気が出るのは確実だろう。

同技術は圧縮比率向上と燃料噴射装置改良で燃焼効率を高めた新エンジンと、ブレーキをかけて車速が時速7キロ以下になると自動的にエンジンを停止する「停車前アイドリングストップ」機能とを組み合わせた。これに車両重量の軽量化、空気抵抗の低減などを通じ、燃費性能を大幅に向上させた。

新技術を核にダイハツは「低燃費車としての軽自動車の魅力復活」を狙う。

もともと軽自動車は、登録車と比べて低燃費で、価格の安さを優位性として市場を伸ばしてきた。しかし燃費38キロ(10・15モード)のトヨタのHV「プリウス」はじめ、同じく30キロのホンダの「フィットハイブリッド(HV)」など、軽をしのぐ燃費性能を持つHVが相次いで投入され、軽の燃費の優位性は低下している。とくに大震災後、東北地方では軽自動車人気がさらに高まっていて、買い替えもかさなり需要は高まっている。

このためダイハツは、イース技術搭載の新型車を最も安いモデルで80万円を切る思い切った価格設定にし、エコカー競争で主導権を握りたい考えだ。エコカーの価格競争、アメリカではまだまだ始まっていないが日本の軽自動車から世界にむけて発信していってもらいたい。

1兆円?!なでしこ経済効果


なでしこジャパンの快挙には、東日本大震災後の消費の自粛ムードを和らげ、「1兆円超の経済効果を生む」との試算も登場した。

「なでしこジャパンは国民に明るい希望を与えた。国内の消費マインドは上向くだろう」。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストはこう予測する。若者層を中心に自粛ムードの緩和は裾野まで広がるといい、「デパートなどでのセールもこれから。一気に消費が盛り上がるのでは」と報道された。日本国民に明るいニュースを届けただけではなく、経済効果まで見込まれるとは、彼女たちの活躍はまさにアッパレだ。

テレビコマーシャルの好感度調査などを手がけるCM総合研究所は「経済効果が1兆円を超える」と試算するユニホームなど関連グッズの売り上げ増も見込まれるからだ。一兆円とは驚きの数字だが、どのようにしてそのような試算ができるのか。

たとえば、専門家は、最優秀選手に選ばれた沢穂希選手らの企業CM起用による効果のほか、「海外の日本への注目が強まった」として、日本製品の売り上げが伸び、訪日観光客が増えると見ている。

2010年のW杯南アフリカ大会は、関連収入だけで約80億ドル(約6320億円)にのぼり、波及効果も巨額で、「世界経済回復の助けになった」と評された。なでしこジャパン効果も、今後の“進撃”が期待される。

今まであまりメジャーではなかった女子サッカーの日本での人気を一気に押し上げた今回のW杯。

なでしこジャパン本当に感動的な優勝でしたね。まさに日本を元気にする彼女たちの活躍、日本経済回復にも大きな後押しとなりそうです。彼女たちにもこの活躍に見合った報奨金や待遇の改善などが今後行われることをきたいしたいです。

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