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Tag Archives: アメリカ経済

アメリカの郵便局が破綻


日本でも郵政民営化が実現して久しいですが、アメリカからかなり衝撃的なニュースが飛び込んできました。アメリカの郵便局にあたる郵政公社USPSの赤字がかなり深刻な状況で今にも債務不履行、破綻しそうな状況だというのです。いったいアメリカの郵便局に何がおこっているのでしょうか。そして日本の郵便局は大丈夫なのでしょうか?民営化したということは破綻することもありえる状況なわけですが実際郵便局の経営状況がどうなっているのかってあんまり知らないことが多いですよね。そこで今回は日本とアメリカの郵便システムの違いなども含めて勉強していきましょう。いままでのエントリーはこちらをぜひチェックしてみてくださいね。ダイハツが新低燃費技術を発表

アメリカの郵便局が破綻する?:

そもそもなぜこんなことが起こっているのでしょうか。アメリカのみならず日本でも言えることですが、電子メールの普及や年末年始のカード交換の減少は郵便局にかなりの経営的痛手を与えているのは確かなことです。私自身の生活を振り返ってみても電子メール500に対して郵便の手紙1ぐらいの比率でしか郵便は使わない気がします。とはいえ、アメリカではまだまだチェックで公共料金の支払いをしたりネットで買ったものを支払ったりすることが多くあるので日本にいたときに比べると郵便を使うことはまだある気がします。年末のクリスマスカードや季節の折々にカードを送る文化もまだ残っていますしね。とはいえ、日本の民間運送業者、宅配便よりもアメリカの民間業者はかなりの数があるため郵便局のライバルが多いのも事実だとおもいます。さらに報道によると、USPSの退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が経営を圧迫しているのも主な原因だとされています。USPSは改善策としてなんと人員を4割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の激しい反発にあいこれも難航しています。アメリカの郵便局に行くと、日本のそれに比べて窓口対応の人が大幅に少ないことに気づくと思います。日本では保険やその他の業務の人も含めて最低でも3〜5人程度は窓口で業務を行っていますが、地方のアメリカ郵便局では1人多くて2人というところがほとんどです。それを4割減らすってかなり無理な人件費削減だと私は思ってしまいました。

usps

運命の18日:

実は、USPSが破綻においこまれるのはこれが初めてではないんです。今年の9月末、55億ドル(約4200億円)に上る退職者用の健康保険補助金の積立金が支払えずに債務不履行の寸前まで追い込まれていました。しかしこの事態を重く見た、米議会が11月18日まで支払いを猶予する法律を可決したので支払いの期日がのばされたのです。それでもまだ55億にも上る資金確保のメドがたっていないのが現状です。このまま議会が動きを再度見せなければ、倒産といったことになってしまうのではないでしょうか。

usps track

退職者の健康保険金?:

そもそもこんなに経営が厳しい時になぜこんなに多くの保険金積み立てを退職者のためにする必要があるのでしょうか。ただでさえ、アメリカの民間企業は労働者に対して厳しい会社が多いのにかなり異例の措置だと不思議に思っていました。報道によると、06年の郵政改革法で、07年度から16年度までの10年間、毎年54億~58億ドル、計558億ドルの基金を積み立てることが義務づけられたそうです。その当時は、その後の経営悪化により支払い余力を急速に失うことなどもちろん予想だにしていなかったのでしょうがあまりにも行き過ぎた優勢改革法ですよね。主要労組である全国郵便配達者連合のフレドリック・ロランド会長は、「連邦政府機関で積み立て義務があるところはない」と法律による積み立て義務の緩和を訴えています。

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