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Tag Archives: オフィス移転

オフィス移転は海外に人気集中、関西移転は減少


疎開企業

東日本大震災を教訓に、リスクを分散させるため企業が首都圏から関西にオフィスや工場を移転する動きが一時的に高まったものの急激に減少傾向がたかまっている。というのも、数年以内の関西、東海地域での地震発生が予測されるなど、大災害で被害が生じる可能性は関西も皆無ではなく、電力不足の懸念が全国に広がってきたことから、首都圏に戻る“疎開企業”も続出のだ。人件費や法人税が高く、円高の逆風が吹く国内よりも、海外に拠点を分散する方向にリスク対応の軸足が移ってきている、とフジサンケイビジネスが報じた。都内、もしくは日本国内から日本企業のオフィスがなくなる時代がくるのだろうか。

震災直後は殺到

報道によると、レンタルオフィスの運営会社サーブコープジャパンには、震災4日後の3月15日以降、外資系を中心に、首都圏にオフィスを構える企業から問い合わせが殺到した。同社が大阪市内に持つビル3棟のオフィス計約100件があっという間に“疎開企業”で満室となったというのだからその動きは急だった。しかし、時間がたつにつれて大阪を離れる企業が相次ぎ、「現在は震災前とほぼ同じ状態に戻っており、震災をきっかけに関西方面までビジネスエリアを拡大しようと残っている企業は少数派」という。

ただ、今回の大震災を機にリスク分散の意識が企業に高まったのは間違いないだろう。NTT西日本には震災後、東日本の企業からバックアップ(予備データの保存)などの依頼が相次ぎ、契約の協議に入った案件は震災前の6倍の約200件に達した。都心型データセンタービルに注力する京阪神不動産にも「2倍の引き合いがある」という。オフィスを移転しなくてもデータのバックアップをとって万が一の際にそなえようという動きはコスト面でも有効だと言えよう。

変わらないリスク

しかしながら、関西が絶対安全だとはいえない。東海・東南海・南海地震の発生が近い将来、予想されるほか、8月までに計6基の関西電力の原子力発電所が運転停止状態になる可能性が高く、深刻な電力不足も想定される。

リスク分散のためグローバル化が加速すれば、企業流出の新たな波が関西で起きることも考えられ、企業を誘致するどころではない事態への懸念も膨らみつつある。

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