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地デジ特需は存在するのか?


24日の地上デジタル放送への完全移行(岩手、宮城、福島の3県除く)があと3日に迫り、薄型テレビが“特需”に沸いている。

Xデーを目前に控え、都内の家電量販店ではテレビ売り場の在庫が一掃され、品薄状態が続いていると報じられた。

ただ、地デジ対応テレビ単価下落は依然として続いており、販売店にとってうまみは少ない。家電メーカーにとっても出荷数の増加が利益に直接結び付かず、「いくら作ってももうからない」(電機大手)状態に陥っているという。

地デジ完全移行直前の3連休となった今月16~18日。テレビ売り場は最後の駆け込み客で盛況を極めた。

ビックカメラ有楽町店は店内に整理券を発行する機械を設置。「6月の週末は100人待ちになることもあった」(販売員)というから驚きだ。3連休中も他フロアの販売員やメーカー担当者らが応援に駆けつけ、総動員で接客にあたった。

薄型テレビは「国内メーカーの製品で32型以上でほとんど在庫がない」(同)ため、中国メーカーの製品を輸入までして需要に応えようとしている。それでも多くの製品の納品が地デジ完全化後の8月以降にずれ込んでしまい、代わりに持ち帰り可能な小型テレビが好評だったという。

この状況をうけて、量販店、メーカーはというと、実は販売数にくらべ利幅は決して大きくない。今年に入り、テレビの価格下落が加速しているからだ。

調査会社BCNによると、「売れ筋の30型台は4月に入ってから平均単価が5万円前後まで下がった。」

消費者にとってはうれしい限りのこの価格競争もメーカーには大打撃を与えている。国内シェア首位のシャープは2010年度、テレビ事業で何とか黒字を死守したものの、片山幹雄社長が「勝っても赤字の市場では戦わない」と言い切るように、もはや大きな収益事業とは位置付けていない。

ソニーも深刻で、テレビ事業は04年度から7年連続で赤字を計上。今期も東日本大震災の影響などで黒字転換は厳しいと見込む。パナソニックも、10年度のテレビ販売台数は2023万台と過去最高を記録したが、テレビ事業は3年連続で赤字だった。苦しい台所事情は海外メーカーも共通で、韓国サムスン電子、同LG電子の「世界2強」ですらテレビ事業は赤字だ。

地デジ化終了後、メーカーにとってはさらに厳しい状況が待っていると予測されている。

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